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  • スペースキャンプ サービス利用契約約款

    第1条 (契約約款)

     本約款は、スペースキャンプ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関し、当社とサービス利用契約者(以下「契約者」)の間に適用されます。

     本サービスは複数の個別サービス(以下「個別サービス」といいます。)で構成されます。一部の個別サービスの利用に際しては、本約款のほか、個別サービスごとに別途利用規約(以下「個別規約」といいます。)が用意されている場合があります。その場合は、個別規約は本約款の一部として、当社と契約者の間に適用されます。

     個別規約が用意されている場合は、個別規約が本約款に優先して適用され、個別規約に定めがないものについては本約款が適用されます。

    第2条 (前提条件)

     本契約は、当社とサービスを利用するワークスペースに所属するユーザとの間で締結された利用契約が前提ですので、「ユーザ向け利用規約」の内容確認および同意が必要です。

     本約款の「契約者」は「ユーザ向け利用規約」の「契約者」と同義です。

     その他本約款で使用する各用語のうち、「ユーザ向け利用規約」の第2条で示された用語は、同義です。

    第3条 (約款の変更)

     当社は、当社が必要と判断したときは、本約款を変更することができるものとします。

     当社が本約款の内容を変更するときは、変更内容と効力発生日を本約款の定めに従い契約者に通知または公表します。

    第4条  (通知・公表)

     当社は、本サービスに関連して契約者に通知または公表をする場合には、本サイトに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。

     本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

    第5条  (本利用契約の成立)

     本契約は、本サービスの利用を希望する者が、当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。本サービスの利用を希望する者が、当社が指定する方法で申込みを行った時点で、当該申込者は本約款に同意したものとみなされます。

    第6条 (契約者の権利)

     契約者は、約款に基づいて個別サービスの利用契約を行うことで、当該ワークスペースに所属するメンバーに個別サービスを利用させ、本サービスで取得、加工、保存したデータを利用する権利を有します。

    第7条  (契約者の義務)

     契約者は、当該ワークスペースのメンバーであるユーザに対し、本約款の内容を遵守しなければなりません。

     契約者は、自身または自身を代理する管理者を通じて運用ポリシーをメンバーに周知、理解させ、遵守させなければなりません。また本サービスを利用する際に、運用ポリシーに沿った設定を行わなければなりません。

    第8条  (利用料金および支払方法)

     契約者は、当社に対して、サービスの利用の対価として、当社が当該サービスごとに別途定める利用料金を支払います。

     契約者は、利用料金を、当社所定の決済手段(クレジットカード等)により、当社指定の期日までに支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。

     本サービスを利用するために必要となる通信費(本ソフトウェアのダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含みます。)、および通信機器等は、契約者の負担と責任により準備するものとします。但し、契約者の使用する通信機器等において、本サイトが正常に動作することを保証するものではありません。

    第9条 (登録情報の変更)

     契約者は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

    第10条 (バックアップ)

     契約者は、契約者が所有するデータの全てについて自己の責任において、記録し、保存、管理します。

     契約者は契約者データについて、自己の責任においてバックアップ作業(当社が提供する本サービスの機能を利用する場合を含みますが、それに限りません。)を行うものとし、当社は、バックアップデータが存在しないこと、または契約者がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した契約者の損害および不利益につき、一切の責任を負いません。

     当社は、契約者データをバックアップとして記録することがあります。但し、前項に定める契約者の責任において行うバックアップを補完するものではなく、契約者データの復旧を保証するものではありません。

     契約者データのうち、有料サービス以外で使用するデータは一定期間をもって自動的に消去される場合があることを予め了承します。

    第11条 (禁止行為)

     契約者は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはならず、また、利用者をして、当該行為を行わせてはなりません。

    (1)当社に対して虚偽の申告をする行為

    (2)本利用契約に基づき当社から提供された本サイトおよび本ソフトウェアを含む情報および役務を本サービスの利用以外の目的のために使用する行為

    (3)当社または第三者の財産(知的財産権を含みます。)、プライバシー、名誉、信用、肖像、パブリシティその他の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為

    (4)法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為

    (5)第三者のユーザーIDを不正に使用または取得する行為その他ユーザまたは利用者が、第三者を装って本サービスを利用する行為

    (6)コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそれらのおそれのある行為

    (7)前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の通信設備等に支障を及ぼし、またはそのおそれがあると当社が判断する行為

    第12条 (契約者による本サービスの解約)

     契約者は、本利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、本利用契約が解約されるものとします。この場合、契約者は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。

     契約者が第1項により本利用契約を解約した場合、当社は一切の契約者データを消去することができます。

     契約者が第1項により本利用契約を解約したことに起因する、当該ワークスペースのメンバーであったユーザの損害について、当社は一切の責任を負いません。

    第13条 (当社による契約解除)

     当社は、契約者が次の各号の一つに該当した場合には、契約者 に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除して本サービスの提供を停止することができます。

    (1)本約款に違反する行為を行った場合

    (2)当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

    (3)現に制限行為能力者であるか、または制限行為能力者になった場合において、催告後相当期間を経過しても法定代理人の記名押印のある同意書または追認書の提出がない場合

    (4)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている、または反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると当社が合理的に判断した場合

    (5)クレジットカード会社、立替代行業者等により契約者指定のクレジットカード、支払口座の利用が停止された場合

    (6)仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合

    (7)過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合

    (8)90日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合

    (9)その他、当社が契約者として不適当であると合理的に判断した場合

     前項に基づき契約者が退会処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行わず、また、契約者および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

     第1項に基づき契約者が退会処分を受けた場合、当社は契約者情報を消去することができます。

    第14条 (サービスの停止)

     当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に契約者に通知をすることなく、本サービスの一部または全部を停止することができます。

    (1)本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合

    (2)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合

    (3)非常事態(天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等)の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合

    (4)法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合

    (5)その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合

     当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより契約者および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

    第15条 (サービスの変更)

     当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加または変更することができます。当社は、本条に基づく本サービスの追加または変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

     当社は、前項に基づいて本サービスを追加または変更したことにより契約者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

    第16条 (サービスの中止および終了)

     当社は、事前に契約者に通知をしたうえで、当社の裁量により本サービスの一部もしくは全部の提供を中止または終了することができます。但し、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。

     当社は、前項に基づいて本サービスを中止または終了したことにより契約者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

    第17条 (無保証)

     当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。もっとも、本サービスは当社が提供時点の現状有姿で提供するものであり、当社は、契約者に対し、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツその他本サービスにより契約者が取得し得る一切の情報(契約者データを含みます。)について、その完全性、正確性、可用性、有用性、セキュリティ性、第三者の権利に関する非侵害性または特定の目的に対する適合性について何ら保証するものではありません。契約者は、取り扱うデータについて、自らの判断および責任において必要に応じ変更、修正等を行ったうえで利用するものとします。

    第18条 (知的財産権)

     本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の一切の知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

    第19条 (損害賠償および免責)

     当社は、本サービスに関して契約者に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合には、当該損害の直接の原因となったサービスについて、契約者から受領した利用料金のうち、当該損害が発生した日が属する月の前月1か月分の利用料金に相当する額を上限としてその損害を賠償するものとし、それ以外の損害については一切の責任を負いません。

     契約者は、本約款に違反することにより、または本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害を賠償しなければなりません。

     本サービスに関して契約者とユーザ、または契約者と第三者との間に紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含みます。)を補償します。

    第20条 (消費者に対する責任)

     当社は、本約款の他の定めにかかわらず、契約者が消費者契約法(平成12年法律第61号、その後の改正を含む。)に定義される消費者に該当する場合において、当社の債務不履行または不法行為により、本サービスの利用に関して当該契約者に損害が生じた場合、当社は当該損害を賠償する責任を負います。

     前項に基づき当社が契約者に対して損害を賠償する責任を負う場合であっても、当社は、当社に故意または重過失が認められる場合を除き、本サービスのうち、当該損害の直接の原因となったサービスについて、当該契約者から受領した利用料金のうち、当該損害が発生した日が属する月の前月1か月分の利用料金に相当する額を上限としてその損害を賠償するものとします。

    第21条 (委託)

     当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。

    第22条 (情報管理)

     当社は、ユーザ情報および契約者データについて、事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。

    (1)法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合

    (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつユーザまたは契約者の同意を得ることが困難である場合

    (3)契約者に利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジット会社、銀行等に本サービスを利用している登録ユーザの情報を預託する場合

    (4)本サービスの提供、機能向上または改善のために必要な受託者もしくは代理人等に情報を開示する場合

    (5)当社および当社子会社間で連携したサービスを提供するために共同利用する場合

     前項にかかわらず、当社は、ユーザ情報および契約者データの属性集計・分析を行い、ユーザおよび契約者が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、本サービスおよび当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。

     当社は、ユーザ情報および契約者データの紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。

     当社は、電話応対品質向上等のため、ユーザとの間の電話応対を録音し、録音内容を業務において使用することができるものとします。

    第23条 (個人情報)

     当社の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。

     当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で契約者の個人情報を利用できるものとします。

    第24条(本契約上の地位の譲渡等)

     契約者は、当社の事前の承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継も含みます。)しまたは担保の目的に供してはならないものとします。

     当社が本サービスにかかる全部又は一部の事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに契約者データを当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、契約者は、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。

    第25条 (準拠法、管轄裁判所)

     本約款は日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。また、当社と契約者の間で生じた紛争については、当社の住所地を管轄とする裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

    第26条 (本契約の適用制限)

     本約款の一部の条項が法令に違反するとされた場合、当該条項は、その限りにおいて本利用契約に適用されないものとし、本約款の他の条項は引き有効に存続するものとします。